仲介手数料(販売手数料)について

広告表記の区分についてはご理解頂けたと思います。
では、実際の手数料について気になるところです。

実は仲介（販売）手数料は、法律にて決められています。
ですので、勝手に法外な手数料を取られることはありません。
もし、以下に説明するよりも多く要求される場合はしっかりと内容を精査する必要があります。

【売買価格（税込）が200万円以下】
売買価格(税抜)×5％+消費税

【売買価格（税込）が200万円〜400万円以下】
売買価格(税抜)×4％+2万円+消費税

【売買価格（税込）が400万円～】
売買価格(税抜)×3％+6万円+消費税

です。

ちなみに、土地は非課税なので消費税相当額は含まれていませんが建物は税込価格になります。

例）
物件価格6,000万円（税込）の戸建住宅 不動産会社から購入
内訳は建物価格が2,700万円、土地価格が3,300万円とします。

建物：2,700万円（税込）÷1.08＝ 2,500万円（税抜）
土地：3,300万円

したがって、物件全体の税抜価格は、建物価格（税抜）＋土地価格（非課税）となり

2,500万円＋3,300万円＝5,800万円（税抜）

【仲介手数料】
5,800万円×3.24％＋6.48万円＝194万4,000円（税込）

となります。

つまり、上記の条件にて売主直接の売買だとこの194万4,000円が節約できるというお話です。
仲介手数料は意外と高くつくものなので、売買には時間の余裕をもって臨むことが大切な要素だと思います。
良い取引が出来るように、ご自身でも常に情報を集めておくことが重要になります。

住宅購入時の広告表記について

みなさんが休日によく見る新聞の折り込み広告。
その中に、住宅についての広告があると思います。
その広告に表記されている売主区分にて、仲介(販売)手数料がわかります。
シンプルでわかりやすいので、しっかりと理解すればかなりお得です。
大きく分けて区分は以下の３つになります。

①売主：売主が直接販売している土地・建物
　 ⇒仲介手数料は不要

②代理：売主と販売代理契約を結んだ不動産会社が販売
　 ⇒仲介手数料は基本必要。交渉次第で不要

③仲介：仲介業者が介在。『媒介』とも言う
⇒ 仲介手数料は必要

購入のタイミングにもよりますが、売主から直接購入できると仲介(販売)手数料が不要です。
ではどれくらい節約になるのかを次回説明させて頂きますね。