配偶者特別控除

前回、お話しました【配偶者控除】はご理解頂けましたでしょうか？
今回は、似たような言葉の【配偶者特別控除】についてご説明いたします。

【配偶者特別控除】って何？って思われる方も多いと思います。
簡単に言うと、【配偶者控除】適用ラインの103万円を超えても控除が受けられる制度です。
所得の上限が決まっており、103万円～141万円以内となります。
ただし条件があります・・・

《条件》
1.控除を受ける世帯主(夫）がその年における合計所得金額が1,000万円以下である

2.配偶者（妻）が、以下の5項目すべてに当てはまること
①民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人はダメです)
②納税者(世帯主)と生計を一にしている
③原則、青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
④他の人の扶養親族となっていないこと
⑤年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること(103万～141万円以内)

上記のすべてを満たしていると【配偶者特別控除】を受けることが出来ます。
では、どのような控除が受けられるかを次にご説明いたします。
【配偶者控除】の時とは違い、控除額は所得によって段階的に減っていきます。

　　　【合計所得金額】　　　　　　　　【給与収入】　　　　　　　　　
38万円以上～40万円未満(103万円以上～105万円未満) 控除：38万円
40万円以上～45万円未満(105万円以上～110万円未満) 控除：36万円
45万円以上～50万円未満(110万円以上～115万円未満) 控除：31万円
50万円以上～55万円未満(115万円以上～120万円未満) 控除：26万円
55万円以上～60万円未満(120万円以上～125万円未満) 控除：21万円
60万円以上～65万円未満(125万円以上～130万円未満) 控除：16万円
65万円以上～70万円未満(130万円以上～135万円未満) 控除：11万円
70万円以上～75万円未満(135万円以上～140万円未満) 控除：6万円
75万円以上～76万円未満(140万円以上～141万円未満) 控除：3万円
76万円以上～　　　　　　　 (141万円以上～　　　　　　　　)　控除：0円

所得税の計算は、前回ご説明したものと同じ計算式で大丈夫です。
ちなみに住民税は、給与収入が100万円を超えると課税されます(地域により差あり)

配偶者控除

先日のご説明の内容で、なんとなくご自身の税金について理解できたと思います。
では、実際に【配偶者控除】がどのように家計に影響するかをご説明いたします。

★夫（世帯主）の税金
妻の年収が103万円以下なら【配偶者控除】を受けることができます
【配偶者控除】とは、世帯主（納税者）に収入の少ない配偶者（妻）がいる場合に所得から以下を控除できます。

所得税＝38万円
住民税＝33万円

つまりは世帯主の所得税と住民税が安くなるということです。
ではどれくらい安くなるのかを試算してみましょう　※あくまで概算です

日本は「累進課税」制度をとっており、所得に対して5%～45%の7段階の税率に区分されています。
この試算では所得税率20%を適用した場合の条件にて行うものとします。

所得税：38万円×20%=76,000円
住民税：33万円×10%=33,000円　※住民税は一律10%で試算します

結果、配偶者控除を受けると109,000円(76,000円+33,000円)税金が安くなるということになります。

103万円の壁と130万円の壁

最近、話題になりました【配偶者控除】の引き上げ。
あまりわからない人は、まず違いを理解すれば大丈夫です。
今日は、よく聞く103万円の壁と130万円の壁についてご説明致します。

【103万円の壁】　（給与所得控除65万+ 基礎控除 38万)　※給与所得控除は給与を貰っていることが前提になります。
配偶者(扶養に入る)の年間収入が103万円を超えると

①所得税・住民税が科せられる　※厳密には住民税は100万円を超えると課せられます（地域によって差があります）
②配偶者手当(企業から支給されている場合)の停止　※約7割の企業がこの103万円以内を支給要件としている為

以上のことで、家計に負担が増えないように調整することを《壁》と表現しています。

【130万円の壁】　（130万円以内が世帯主の扶養と認められる範囲）
年間収入が130万円を超えると、世帯主からの扶養が外れます。
外れると・・・

①社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料等）が科せられる

その場合の家計に対する負担増は20～30万円程度となります。

先ほどと同じように、家計の負担が増えないギリギリで調整することで《壁》と呼ばれています。